オーファン利用規約

 

この「利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マイノリティアソシエイツ(以下「当社」といいます。)が運営する、オーファンの通信講座(以下「本講座」といいます。)の利用条件を定めるものです。

(この利用規約について)

1.本規約は、利用者全員に適用されます。

2.利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本講座をご利用いただくことはできません。

3.本講座の利用者は、個人・法人を問わず、受講登録の申込時点又は本講座利用時点で、本規約に同意したものとみなします。

4.本規約の内容は、利用者の同意を得ず、必要に応じて変更することがあります。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新の規約が適用されますので、ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。規約の変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で通知します。

5.本講座には、本規約の他に、本サイトに本講座の利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。

6.本講座ご利用前には本規約を必ずお読みください。

 

(定義)

本規約における用語の定義は、特別の定めがある場合を除き次の通りとします。

1.本サイト URL https://lp-ma.com/

2.受講登録 当社の定める受講登録をすること

3.受講生 本講座に受講登録した方

4.知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利

5.機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

6.反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者

 

(本講座内容)

1.本講座は、インターネットを利用した転売を教える講座です。

2.本講座におけるコンテンツの送付及び連絡は全てメールで行います。そのため、受講生は、メールを受信できるインターネット環境が必要となります。受講生の環境不備によるメールが届かない、開けないといった問題には、当社は一切対応せず、責任を負わないものとします。

3.本講座には、サポートが付属せず、メール、電話、その他当社からの対応は一切ありません。理由に関係なく、これらの手段で弊社に連絡を取ることは規約違反となります。

4.本講座を利用して、在庫を持ち転売をする場合、仕入れの価格を販売価格が下回る原価割れのリスクがあります。

5.本講座は、ビジネスを通じてお金を稼ぐことを謳っていますが、その効果については個人差が有り、必ず結果が出ることを当社が保証するものではありません。

6.プラットフォームを利用する場合、アカウントが規制されたり、凍結をすることがあります。本講座で学んだことを実践し、アカウントに問題が発生をしても当社は一切の責任を負わないものとします。

6.受講生は、受講登録において、本条の内容を承諾したものとみなします。

 

(受講登録)

1.利用者は、本講座利用開始にあたって、利用者本人の申請により受講登録することが必要です。

2.受講登録申請は、当社が定める方法により、パスワード、氏名、名称、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。

3.受講登録申請が認められた時点で、受講生と当社との間に、本規約を内容とする本講座の受講契約が成立するものとします。

4.受講生は、受講登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により受講生情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、受講生に不利益が生じても当社は責任を負いません。

 

5.当社は、受講生が次のいずれかに該当すると判断した場合は、受講登録を取消すことがあります。

5−1.当社の定める受講登録審査基準を満たさない場合

5−2.未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていない場合

5−3.受講登録申請の内容に虚偽があった場合

5−4.過去に本規約に違反したことがある場合

5−5.その他当社が受講登録を承認することが適切でないと判断した場合

 

6.当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を受講生に開示する義務を負いません。

 

(パスワード等の管理)

1.受講生は、ID及びパスワードを、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重に管理して下さい。

2.ID及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、そのIDを保有している受講生の責任とみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.万一、許可無く自分のIDが利用された場合、又はIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに当社までご連絡下さい。

 

(利用方法)

1.受講生は、本講座を本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。

2.受講生は、本講座を利用したことに関する一切の責任を負います。当社は受講生の利用につき特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

 

(料金)

1.本講座には、受講費用が発生します。

2.料金については、当社の定めに従いお支払いください。

3.当社は、一度支払われた料金について、いかなる場合においても返金する義務を負わないものとします。

 

(禁止事項等)

受講生は、以下の各号の行為は禁止されます。

 

1.本講座の内容について秘密保持義務に違反する行為

2.本規約に違反する行為

3.法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為

4.第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為

5.本講座又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為

6.公序良俗に反する行為

7.反社会的勢力に関与する受講生の利用行為

8.その他当社が不適切と判断する行為

9.個別での連絡

10.申込者以外に当講座の内容を口外したり、内容を共有する行為

11.当講座を通じて身につけたスキルを情報発信する行為

 

当社は、受講生に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において受講生に対しての本講座の提供を停止・中止、受講登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる受講生の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

(受講生の責任)

1.受講生は、本講座の利用に関し一切の責任を負うものとし、本講座の利用が、第三者の知的財産権等、その他の権利侵害等を行っていないことを当社に保証するものとします。

2.前項の定めに関わらず、受講生の本講座利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.受講生は、自己の責任で本講座の利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。

4.受講生が、本講座の利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

5.受講生が、本講座を利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、受講生は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、受講生は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

 

(免責)

1.当社は、本講座の利用により受講生に特定の効果が生じることを保証するものではありません。

2.当社は、本講座の内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本講座の利用については、受講生の自主的な判断によるものとします。

3.当社は、本サイトへのアクセス、本サイト及び本講座の利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。受講生は自己責任で本サイト及び本講座をご利用下さい。

4.当社は、本講座に関して受講生相互、受講生と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。

5.当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。

 

(知的財産権等)

本サイト及び本講座に関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。受講生は、他の受講生、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本講座を利用してください。

受講生は、本講座を個人的に利用する目的でのみ、利用許諾されるものとし、他の目的で利用する場合は、当社の著作権侵害としての責任を負うものとします。

 

(サービスの中断・停止、内容の変更、終了)

1.当社は、本講座の運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、受講生への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本講座を中断・停止できるものとします。

2.当社は、受講生に事前通知をした上で当社の判断により本講座の一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。

 

(受講登録の抹消)

1.受講生は、受講登録を抹消する場合は、当社所定の方法により届出を行わなければなりません。

2.当社は、受講登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。

 

3.当社は、受講生に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに受講登録を抹消することができるものとします。

3−1.受講登録内容に虚偽があったなど受講登録申請段階において受講登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合

3−2.重大な過失又は背信行為があった場合

3−3.支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合

3−4.手形交換所の取引停止処分を受けた場合

3−5.公租公課の滞納処分を受けた場合

3−6.その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

 

4.当社は、受講生が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、受講生の債務不履行が是正されない場合は、受講登録を抹消することができるものとします。

5.当社又は受講生は、第3項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。

6.受講登録抹消後、再度受講登録を希望する際は、再度受講登録手続を行う必要があります。受講生は再度の受講登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

 

(秘密保持)

1.受講生は、本講座の利用に関して当社から開示又は提供された機密情報(本講座の内容も含みます。)を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により当社の同意を得ることなく、自己利用又は本講座の目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。

2.受講生は、前項に違反した場合は、違反1回につき違約金900,000円を当社に対して支払わなければならない義務を負います。

 

(受講生に関する情報の収集、解析及び取扱い)

1.当社は、個人が特定されない形式で、受講登録情報、端末情報、その他受講生に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。

2.当社は、本講座の利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本講座の利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。

3.当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。

 

(反社会的勢力の排除)

1.当社及び受講生は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。

1−1.反社会的勢力に該当すること

1−2.反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

1−3.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

1−4.自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

1−6.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

1−7.役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

1−8.自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと

 

2.当社又は受講生は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本講座に関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

 

(権利及び地位の譲渡等)

当社及び受講生は、本講座に関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

 

(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

(協議解決)

当社及び受講生は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

(管轄裁判所)

当社と受講生との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

(準拠法)

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定 令和元年年11月17日